2025年秋、ついに日本のトップが大きく変わりました。
自民党総裁選の結果、新しい総裁には高市早苗さんが選ばれ、女性として初の首相誕生という歴史的なニュースが話題になっています。
政治の話と聞くと、僕らトラックドライバーにとっては
「なんか難しそう…」
「正直、関係ないんじゃ？」
と思う人もいるかもしれません。
でも実は、燃料代・税金・働き方・運送業界の構造など、僕らの生活に直結するテーマばかりなんです。
この記事では、20年以上トラック業界で働いてきた現役ドライバーの僕の視点から、
「高市政権で僕らの生活やトラック業界がどう変わる可能性があるのか」
を、できるだけわかりやすく徹底解説していきます！
高市早苗さんが自民党総裁に就任！トラック業界にも影響大
高市さんは、総裁選の中で
「経済再生」
「安全保障強化」
「賢い財政出動」
などを掲げ、財政面と安全保障の両面に力を入れる姿勢を見せています。
物流業界は、経済政策・税制・インフラ整備など政府の方針で大きく左右される業界です。
特にトラック業界は、
- 軽油・燃料代
- 高速料金
- 荷主との運賃交渉
- 労働時間や残業規制
など、政策の影響がダイレクトに現場に出ます。
つまり、総理大臣が変わるというのは、僕らドライバーの働き方や給料にも少なからず影響してくるんです。
① 燃料税・軽油税の軽減政策はドライバーの“実質収入”に直結
まず一番注目したいのが「燃料税（軽油税）」です。
高市さんは、選挙戦の中でガソリン税・軽油税の暫定税率廃止や軽減措置を検討すると明言しています。
軽油税は1リットルあたり32.1円＋暫定税率分。
これが仮に10〜20円軽減されると、1台で月4,000L使うとした場合、月4〜8万円のコスト削減になります。
例えば僕の会社のように、地場で夜勤中心、月4,000L近く給油する車両では、この差はかなり大きいです。
燃料代は会社にとって固定費の中でもトップクラスの重さなので、ここが軽くなると、
という好循環が生まれます。
特に自社給油所を持たない中小運送会社や個人事業主にとっては、まさに「追い風」と言えます。
② 税制・給付制度の見直しで中間層の家計が変わる
次に注目したいのが「税と給付制度の見直し」です。
高市さんは「給付付き税額控除」や「年収の壁」の見直しに前向きな姿勢を示しています。
僕のように、総支給60万円台、手取り約49万円で家族を養っているドライバーにとって、こういった制度は地味に大きな影響があります。
たとえば
今までは「燃料代が上がる一方、給料は横ばい」という厳しい現実が続いてきましたが、家計への間接的なサポートが増えれば、生活全体が少し楽になる可能性があります。
③ 物流インフラへの投資強化で現場環境も変わる？
高市さんは「賢い支出（ワイズスペンディング）」という考えを重視していて、インフラや物流網への投資にも力を入れると見られています。
例えば
こうした投資が進めば、
といった効果が期待できます。
運送会社にとっても「インフラ整備＋燃料税軽減」でコスト構造が良くなれば、ドライバーの待遇改善に回す余力が出る可能性があります。
④ 国際物流と安全保障強化の影響は地場ドライバーにも及ぶ？
高市さんは安全保障政策にもかなり力を入れており、港湾や空港、物流拠点でのセキュリティ強化が進むと見られています。
これにより、
地場ドライバーでも、港湾や大手倉庫とのやりとりが多い人は、夜間の待機時間や積込みスケジュールに影響が出ることも考えられます。
ただし、影響は限定的で、主に国際物流・長距離輸送を担う会社での変化が中心になりそうです。
⑤ 働き方改革（2024年問題）は継続路線、即改善は難しい
一方で、働き方改革の即効的な改善は期待しにくいのが現実です。
高市さんは総裁選で「2024年問題（ドライバーの残業上限規制）」や「物流の労働時間問題」について大きく踏み込んだ発言はしていません。
つまり、現状の岸田政権の路線を基本的に引き継ぐ形になる可能性が高いです。
燃料税や税制面の追い風があっても、労働環境の改善はまだ時間がかかると考えておいたほうがいいでしょう。
現役ドライバーの僕が感じる“実感ベース”の変化予測
僕自身、20年以上この業界にいて、燃料価格や税制、政治の変化で現場が大きく揺れたのを何度も経験してきました。
今回の高市政権の特徴を踏まえると
つまり、ドライバー目線で言えば「一気に良くなる」ではなく、 “経済的な下支えが強まって、生活がちょっと楽になる方向”が現実的なシナリオだと感じています。
まとめ
高市早苗さんが首相になったことで、トラック業界や僕らドライバーの生活は、以下のような変化が見込まれます
| 項目 | 変化の方向 | ドライバーへの影響 |
|---|---|---|
| 軽油・燃料税 | 軽減の可能性大 | 経費削減→給料・待遇維持の追い風 |
| 税制・給付制度 | 控除・給付拡大 | 家計の可処分所得UP |
| インフラ投資 | 強化 | 現場環境・走行効率が改善 |
| 国際物流・安全保障 | 厳格化 | 地場は軽微、港湾便は影響あり |
| 働き方改革 | 継続路線 | 即改善は難しいが方向性は維持 |
政治の話は一見遠いようでいて、実は僕らの給料や生活にもちゃんと関係しています。
今後、政策の詳細や予算編成が具体化していく中で、燃料税や税制改革がどう実行されるかが一つの注目ポイントになりそうです。
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